ひとり社長のメモ

起業にあたってやったこと、AutoCADのTips、ゲームやらも。

一人で起業をした後① -各種税金関係と社会保険-

 

無事起業手続きを乗り越えた皆さん、まだホッとできませんよ~(ニヤニヤ)

ここからは税金関係の手続きが一気にスタート。

まぁ面倒ではあるんですが、

ここでやっとかないと後悔することがある+やらないと大変なことになる

といったヤバめな手続きがあるので、ひとつずつ確実にやっていきましょう。

 

まずその手続きを挙げると、

 

  • 法人税、消費税の届け出 (管轄の税務署へ)
  • 法人住民税、法人事業税の届け出 (管轄の県税事務所と役所)
  • 社会保険(健康保険)、厚生年金の届け出 (管轄の年金事務所へ)

 

こんな感じ。

他に労働保険と雇用保険の届け出もあるが、

一人社長の場合適用事業所にならないのでスルー。

 

あれ?少なくね?と思うかもしれませんが安心してください。

こちらなかなかのボリュームとなっております。

 

法人税、消費税の届け出】

初っ端が一番重い。

管轄の税務署に提出する法人税、消費税関係の書類はこちら。

 

  1. 法人設立届出書
  2. 青色申告の承認申請書
  3. 給与支払事務所等の開設届出書
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  5. 適格請求書発行事業者の登録申請書

 

今考えてもダルい。

法人設立届出書なんて登記した時に自動でやってくれやって思う。

詳細は各機関の説明参照ですが、軽く説明します。

 

1. 法人設立届出書

税務署に法人設立しました~って知らせる届け出。

定款の写し必須。

期限は会社設立から2ヶ月以内。

(この〇ヶ月以内とかいうのやめてくれんかな~... 60日とかの日数にしてくれ)

 

2. 青色申告の承認申請書

確定申告は青色申告でやるよ~っていう届け出。

白色申告するなら出さなくても良いけど、

普通に青色の方がメリット多いんで出しましょう。

期限は会社設立日から3ヶ月以内 or 最初の事業年度終了日いずれか早い方の前日。

普通は設立4月なら3月決算とかにするから、前者になると思う。

 

3. 給与支払事務所等の開設届出書

給与(報酬)を支払うんはここの事務所です~っていう届け出。

一人社長なら単純に登記した住所になるはず。

期限は給与支払事務所の開設から1ヶ月以内。つまり設立から1ヶ月以内。

 

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収した所得税は半年毎にぶち込むからな!っていう届け出。

所得税は基本的には徴収した月の次月の10日までに納税するっていう決まりだけど、

10人未満の事業所は半年毎にまとめて納税するんでもいいよっていうルールがある。

この届け出を提出することでそれが適用される。

ちなみにその場合の納税期限は決まっていて、7/10と翌年1/10。

 

提出しなければ毎月納税するだけなので、ペナルティとかは無いけど面倒。

だから提出期限も無い。

さっさと出せば初回の報酬から納期特例が有効になるから何も考えず早く出そう。

 

5. 適格請求書発行事業者の登録申請書

ウチはインボイス発行事業者になるでっていう届け出。

断腸の思いで提出しましょう。

インボイス登録しなくても上手く取引が出来そうなら出さなくても良い。

これ出すと強制的に消費税の課税事業者にもなっちゃいます。〇ソ。

売上やら資本金やらが1000万いかなくてもな!!

 

今までサラリーマンでインボイスのヤバさについて気付かなかった人も、

この辺からヤバさをじわじわ感じるようになってくる。ク〇。

無限に文句言っちゃいそうだけど自重します。

 

実はインボイス登録+課税事業者登録って消せるんだけど、2年ごとにしかできない...

良く考えて提出するか決めましょう。

提出期限は無し。いつでも良い。

さっさとスムーズに取引したいなら早めに出そうくらいの感じ。

 

【法人住民税、法人事業税の届け出】

とは言うものの、それぞれ法人設立届出書を県税事務所と役所に提出するだけ。

それぞれ書類の形式は違うから、調べて作成すること。

それぞれ定款の写しと登記事項証明書が必須。

定款の写しは公証役場でもらい、登記事項証明書は法務局でもらう。

もちろんお金はかかるけど。

提出期限は県税事務所と役所によって異なる。

東京23区なら区役所に提出しなくてもよかったりする。全国そうしろ!

 

社会保険(健康保険)、厚生年金の届け出】

これは5日以内に出さなきゃいけないから結構忙しい。

具体的には、

 

  1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  2. 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  3. 健康保険被扶養者(異動)届

 

の三部作。

健康保険被扶養者(異動)届は扶養に入れる家族がいないなら出さない。

法人番号指定通知書(設立後届く)の写し、登記簿謄本が必須。

扶養のやつを出すなら戸籍謄本、年収が130万未満であることの証明書類が必須。

 

 

以上。

ちなみに今はこれらの届け出を電子申請出来たりすることがあるので、

良く調べて提出しましょう。

 

あとこれ、ほとんどfreee会社設立で用意できます。

登記住所とか連動して自動で入力してくれるし、使わない手はない。

マネーフォワードとかでもできるんかな?わからんけど。

 

ちなみのちなみなんですけど、社会保険関係は多少遅れてもペナルティは無い。

私も遅れたけどなんもなし。

最悪ちょっと過ぎてもええやろくらいの心構えでOK。

 

 

にしても多い。もうちょっと何とかならんのかね...

そりゃ代行してもらう人とか出るわ...

もう少し簡単になったらハードル下がるのにねと思いつつ、

これくらい調べて出来ないようじゃ会社設立なんかやめとけみたいな

篩(ふるい)にかけようとしてるんじゃなかろうかとも思い始めてる。

 

とりあえず2024年時点ではほぼマストなので頑張ろう。

 

 

あと最後に、個人住民税を会社で特別徴収する場合は、その納期特例申請を

自分の住んでる市区町村の役所に提出した方が良い。

自分で納税する or 毎月特別徴収して支払うなら出さなくてOK。

所得税みたいに半年毎に納税すれば良くなるんで、結構楽になるのでオススメ。

 

 

次回は別の方向でやった方が良いことを紹介します。